2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
意見の八割が女性、また半数以上が二十代、三十代という結果となり、画期的な政策アンケートになったと思っております。この結果を踏まえて、子供に関する問題の一元的な窓口と問題解決の司令塔が必要だという観点から、こども庁創設に向けた緊急提言をまとめ、四月一日、菅総理に提出いたしました。これらは、国民の声が政治に直接届けられた結果です。
意見の八割が女性、また半数以上が二十代、三十代という結果となり、画期的な政策アンケートになったと思っております。この結果を踏まえて、子供に関する問題の一元的な窓口と問題解決の司令塔が必要だという観点から、こども庁創設に向けた緊急提言をまとめ、四月一日、菅総理に提出いたしました。これらは、国民の声が政治に直接届けられた結果です。
公明党青年委員会、この三月より、ボイスアクション二〇二一と題しまして、これら五つの政策からいいねと思うような政策を若者に選んでもらう政策アンケートを、これ運動を展開、今のところオンラインでありますが、コロナの状況が許せば、政治家と一体となって、街頭でボードを持ってしっかりとアンケート活動をするという関係になっております。今の時点で、十万、二十万ぐらいの声は既にいただいているところであります。
昨年の五月、公明党の青年委員会で、ボイスアクションという政策アンケートに基づく政策提言を総理のところにお持ちさせていただきました。さまざまな提言をさせていただいたのですけれども、その中で、例えば、ワーク・ライフ・バランスの充実と消費の喚起を図るために月曜日の午前中を半日休みにするなど、働き方、休み方改革を進めてはどうか、こういうことも提言をさせていただきました。
今年前半、我が党の党員が中心になりまして各地で政策アンケートを実施してまいりました。このアンケートの調査項目の一つであった携帯電話に関しましては、改善してほしいサービスは何かというふうに聞いたところ、料金の引下げを求める声が半数を超えまして、また、スマートフォンの端末代金を含めた料金に関する要望が七割に上るなど、高額な携帯電話料金の問題が改めて浮き彫りになってございます。
と申しますのも、本年、公明党の青年委員会で、特に若い世代の声をしっかり政治に届けようじゃないかということで、署名を集めさせて、政策アンケートをとらせていただきました。ボイスアクションという名前で一千万人以上署名も集めさせていただきまして、総理にも提出をさせていただきました。
本年上半期、私も関わりましたけれども、公明党青年局として行ってまいりました政策アンケート調査で、全国で一千万人を超える若い皆様からのお声を頂戴してまいりました。その中の多くが、最低賃金の引上げなど非正規労働者の待遇改善、同一労働同一賃金の実現、また、月曜日午前中半休を取るなど休み方の多様化、子育てと仕事の両立といった働き方に関する事柄でございました。
現在、ボイスアクションということで銘打ちまして、若者向けの政策アンケートなども進めているところでございます。 他方、こうした取り組みをしていて非常に感じますのが、やはり若い方の投票率を上げていく取り組みというのもあわせて進めていかないといけないな、これを非常に痛感する次第でございます。